県条例等に基づいて作成したものや、個人名が入っているものがありますので、会員以外へのパスワード漏洩のないようお願いします。
 

サイト内検索

Internet Explorer バージョン11でダウンロード等に具合が生じる場合、互換表示させることで解決できます。参考にしてください→ie11対処法.pdf
 

総務部事業計画

事業項目
説    明
1 代議員会1 代議員会は会則の定めるところにより、本会の最高議決機関として、重要事項について審議決定する。(年1回開催する)
2 議長は、慣例により、東信・南信・中信・北信の地区順に担当する。
(平成29年度 北信地区 平成30年度 東信地区)
2 地区研会長会1 年間開催5回を予定し、順次事業内容を協議検討する。
2 代議員会の決定事項に沿って本会と地区研の連絡調整、研究活動の推進となる会にする。
3 各地区研相互の連絡調整、地区研活動の情報交換をはかる。
4 各地区研の要望や意見が反映できる話し合いの場とする。
5 県事研の事業内容、最新情報などの会員への迅速な周知をはかる
3 役員会1 必要に応じて役員会を開催する。
2 代議員会の決定事項に沿って、その具体的な推進運営にあたる。
4 選挙管理委員会1 会則の定めるところにより、選挙管理委員会を設置する。
2 担当地区は慣例により、東信・南信・中信・北信の地区順に担当する。
(平成29年度 中信地区 平成30年度 北信地区)
5 監査会会則の定めるところにより、会計監査を受ける。
6 会の運営全般1 本会の全体的な事業推進の連絡調整、協力を行う。(各部、委員会等)
2 予算執行について、効率的な執行をするとともに、負担金等の早期納入を働きかける。
3 財源確保の検討をすすめる。
7 表彰審議委員会表彰規則による表彰者を代議員会で表彰する。
(平成6年度代議員会付帯決議により功労表彰については当面の間実施しない。)
8 関東地区公立小中学校事務職員研究協議会・全国公立小中学校事務職員研究会との連携1 関東地区公立小中学校事務職員研究協議会(関事協)及び全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)との連絡調整を行う。
2 各種研修会の要項配付及び取りまとめを行う。
3 情報交換を行う。
4 全事研に組織加盟を継続する。(115名分で加盟)
9 渉   外1 関係機関等の本会に対する理解と協力体制の確保をはかる。
2 県事研の年間事業、研究活動の推進、組織内での相互理解を図り、協力体制を確保するよう努力する。
3 関係団体との懇談会を計画実施する。
   県教育委員会(実務に関する懇談含む)・県小中学校長会・県教組事務職員  部・公立学校共済組合(事務職員部と合同)等、各種改善要望事項について継続して扱う。
4 交付金維持をはかる
10 庶務的事項の確認※ 本会運営上必要な事項の庶務を処理する。
※ 本会で負担する旅費は、県事研旅費取扱要領による。
※ 会議通知等各通知・文書については、職印を省略する。

 

研究部事業計画

事業内容
説     明
1 研究基本テーマに係る実践

1 研究推進委員会を設置し、より具体的な研究実践がすすめられるように活動する。
(1)委員会の構成及び運営
① 委員7名(うち理事1名)を委嘱する。
② 会議は年6回程度開催する。
(2)活動内容
① 第Ⅱ期研究実践計画の理解浸透をはかる。
② 上記①の具体的な活動として、委員が地区研に出向き説明・研修を行う「出前講座」と、「研究推進委員会だより」による広報活動を重点的に実施する。
③ 会員・地区研の意見を吸い上げながら、研究実践がスムーズにすすむよう方策等について引き続き検討し、会員・地区研へ提案していく。
④ 情報収集を積極的に行い、実践事例を蓄積すると共に、事例の分析や資料提示が行えるよう活動をすすめる。委員会で分析した事例を県事研ホームページに掲載する。
⑤ 地区研研究部長会との連携をさらに深め、積極的にかかわっていく。各地区の状況、課題等を把握し、推進する方向を見出し、地区研のサポートを行う。

2 これまでの実践がより確実なものとなるように研究実践の定着をはかる。
(1)標準的職務表、情報管理研究、校務分掌の改善、規程化研究等、これまでの研究実践について引き続き研究をすすめ、改善と定着がはかれるようにする。
① 県教育委員会、県小中学校長会、県教組事務職員部との懇談会で共通理解をはかる。
② 研究実践の定着について調査・分析を行い、定着への資料とする。
(2)地区研研究部長会を年2回開催し、研究活動の課題や各地区の研究につ
いての情報交換、研究課題について意見交換等を行う。また研究をすすめるための方策を話し合い、研究推進に関する研修の場にもしていく。
① 期日 7月 4日(火)  2月9日(金)
② 地区研の活動内容、研究体制についての調査・分析、研究推進に関する意見交換を行う。研究推進のための有効な機会となるよう、さらに会議内容の充実をはかる。
③ 各市町村(教委)、学校、事務職員(組織)が連携できるような研究体制を推進する。

3 財務管理、施設設備管理等、各市町村が抱える学校事務にかかわる課題に
対して、地区研会長会や地区研研究部長会等を通じて意見交換を行う。

2 事務指導書の編集等

1 事務指導書編集委員会を設置し、事務指導書の編集業務及びWebによる事務指導書の掲載と運営、活用方法の周知をする。
(1)委員会の構成及び運営
① 委員9名(うち理事1名)を委嘱する。
② 会議は年8回程度開催する。
③ 編集は基本方針に基づき、加除修正を行う。
④ 改正事項について、すみやかに改訂できるように努める。
⑤ 事務指導書サーバーのセキュリティ対策に配慮して、より安全な形で公開する。
⑥ Webを活用し、より使いやすい事務指導書になるよう努める。
⑦ 急を要する修正への対応について検討していく。
⑧「事務指導書編集委員会だより」を年3回発行する。
(2) 改訂の回数は年2回(11月・3月 更新予定)
(3)「職務内容の明確化」「職務の標準化」「地位の向上」への研究を深めるとともに、適正な事務処理のため事務指導書の活用等の周知に努める。

2 事務指導書のWeb化に伴う諸課題について検討する。

3 学校事務様式集の加除修正については、県事研ホームページに掲載し諸制度の改正に迅速に対応できるよう努める。また事務指導書に掲載されている様式は、今後も様式集に取り入れていく。

4 学校事務にかかわる諸表簿について、必要に応じ信州教育出版社との連絡調整を行う。

3 第51回長野県 公立小中学校事務職員研修大会分科会の運営

分科会「実践交流Ⅱ」の運営を、研究推進委員会とともに行う。  
 

研修部事業計画

事業項目
説    明
1 第51回長野県公立小中学校事務職員研修大会の開催1 ねらい
基本目標及び研究基本テーマをふまえ、学校事務の役割を追求するとともに、事務職員の資質及び勤務能率の向上を図り、学校経営への参画に資する。
2 主 催
長野県教育委員会・長野県公立小中学校事務研究会
3 期 日
平成29年10月26日(木)
4 会 場
長野県総合教育センター
5 内 容
県教育委員会行政説明・全体研修(講演)・10分科会
6 具体的推進
(1)参加者が自らの資質向上のために、目的をもって積極的に参加し互いに協力し合い、事務職員が自ら創り出す研修大会となるようすすめる。(2)分科会担当地区研では、講師等との事前研究会を積極的に設けるなど、研修大会当日までの過程を大切に扱うようにすすめる。
(3)各地区研では事前学習や還流学習会を設定して、研修成果を交換し合い、応用・発展・充実をはかるようすすめる。
(4)事前準備と運営の簡素化をはかっていく。
(5)各地区研の分科会参加人数は、県事研で決定する。
(6)詳細は代議員会、運営委員会において決定し、推進する。 
2 第36回長野県学校事務研究会の開催

 1 ねらい
本会の自主研修会として、また事業1の研修大会を補完する研修会として、次の視点の中からねらい及び内容を定めていく。
(1)職場や地域における職務上の問題点を掘り起こした研究や実践を発表し合い自由な意見交換をとおして、資質の向上や勤務能率の向上をはかる。
(2)実務における問題点などの事例研究を行う。
(3)事業1の研修大会の研修科目以外の課題に関する研究協議と、研修科目の中で残された問題点等を見直す場とする。
(4)各委員会、各地区研及び会員の研究発表の場及び活動報告の場とし相互理解をはかるとともに、リーダー養成の機会としながら、全体のレベルアップをはかる。
(5)研修会参加をとおして、事務職員相互の情報交換をはかる。
2 期 日
平成29年12月4日(月)
3 会 場
長野県総合教育センター
4 内 容
(1)職場における実務研修に関すること
(2)事務改善に関すること
(3)学校運営に関すること
(4)事務職員の資質向上に関すること
(5)県事研の研究に関すること
(6)特設講座
5 参加者
(1)学校事務職員
(2)県下各地から幅広い層の参加が得られる手だてを講ずる。 

3 第4次研修計画の具体化1 第51~53回長野県公立小中学校事務職員研修大会の準備
(1)研修計画策定委員会報告書「礎をもとに自分を磨き、それぞれのNEXT LEVELへ」(平成22年9月2日)(以下「報告書」という)及び、研修計画検証委員会報告並びに役員会見解を基に、今後の研修大会の企画・準備をすすめる。
(2)研修計画7~8年目(平成30~31年度)の分科会担当・県事研担当分科会及び専門講師分科会を企画・準備する。
2 「研修の自己記録票」の活用
第51回研修大会及び第36回研究会の中で記入時間を確保するとともに、各種研修機会において活用されるよう周知する。補助資料についても、合わせて利用することでより自己の研修を客観的に把握し、自己啓発につなげることが期待できるため、活用に向けて周知する。
4 各種研修会への参加1 ねらい
各種研修会へ積極的に参加し、研究や実践を発表し合うとともに、研究討議をとおして他地域の実情や取り組みについて学び、自らの資質の向上に努める。また、成果について会員へ還元する。
2 各種研修会への参加
(1)会員が各種研修会へ積極的に参加するよう地区研へ働きかけを依頼する。
(2)本会から、第49回全国公立小中学校事務研究大会(京都大会)(8月2日~4日京都市)、第49回関東地区学校事務研究大会(山梨大会)(1月25日~26日甲府市)へ市町村費会員を派遣する。
5 研修体系の推進1 研修の充実について、県教育委員会へ要望する。
2 長野県総合教育センター等の研修講座について学校事務職員が参加できるよう要望すると共に、キャリアアップに必要な講座の充実について要望する。
6 校内会計、教育団体事務改善の取り組み1 教育団体事務改善委員会に参画し、引き続き改善に努力する。
(1)各地区に指導的立場の事務改善委員会相談員を継続設置する。
(2)団体事務改善に関する会員の意見が反映できるように努める。
2 電算事務処理に関する学習を深め、正確な処理ができるようにする。仕様説明書の活用について、各地区研での学習の機会をお願いしていく。
 

情報部事業計画

事業項目
説    明

1 学校事務のI C T 研究、Webサイト運営、アーカイブの運営


 情報企画委員会を設置し、「学校事務の情報化」に関する研究、「県事研ホームページの管理・運営」をすすめるとともに、会員の能率・資質向上、研究の支援、研究成果を残すことを目的に、地区研・県事研の研究資料等についてアーカイブ化(情報化・共有化)をはかる。
1 委員会の構成及び運営
 (1)委員会内にWebサイト運営委員会を設置する。
 (2)委員9名(うち理事1名)を委嘱する。
 (3)会議は年5回程度とする。

2 活動内容
 【学校事務のICT研究】
 (1)学校事務におけるICTについて研究を行う。
 (2)地区研・会員のICTに関する研修支援等を行う。
  ① ICTスキルアップテキストを作成し、地区研と会員のICT研修へのサポー 

    トを行う。
  ② 地区ICTサポーターとの連携をすすめる。
 【Webサイト運営】
 (1)Webサイト運営委員会を開催し、県事研が運営する各Webサイトの利活

   用推進、県事研各部及び各委員会との連携、ネットワーク構想の検討等を

   行う。
 (2)「県事研ホームページ運用要領」及び「ネットワーク利用のガイドライン」に

   基づいて県事研ホームページの管理・運営を行う。
  ① 地域に開かれた窓口として本会の活動を広く公開する。
  ② 会員へ県事研情報や学校事務研究にかかわる情報を提供し、相互の連

    携を深める。
  ③ ログインID・パスワードの管理をする。
  ④ (新版)ソフトウェアライブラリーの管理運営を行う。
  ⑤ アーカイブと事務指導書との連携について研究する。
  ⑥ コンテンツの保守・管理を行う。
  ⑦ 県事研ホームページの内容を充実させ、利活用方法等について検討し、

    会員へ周知する。
  ⑧ 県事研ホームページに県事研(各部・各委員会)及び地区研会長会の各

    ルームを設置し、各種依頼や情報交換の場とする。
  【アーカイブ事業の運営】
  (1)アーカイブ資料の管理運営を行う。

  (2)「県事研資料(各部、委員会研究資料、活動報告、会報等)」「例規」「研

    修大会テキスト」等について、アーカイブ化をはかる。
  (3)地区研提供資料(認定事務事例集、教職員向け周知資料、地区研研究

    成果物等)について、各地区研からの提供を受けアーカイブ化をはかる。
  【情報企画委員会だよりの発行】
  「情報企画委員会だより」を発行し、ICT研究・Webサイト運営・アーカイブ事

  業に関すること等をわかりやすい内容で広く会員へ周知する。

2  50周年記念誌の発行 平成28年度長野県公立小中学校事務職員研修大会が第50回であったことを踏まえ、50周年記念誌編集委員会を設置し、平成20年度から平成28年度までの9年間の事業内容をまとめ、今後の会員の研修資料として「50年のあゆみ(仮)」を発行する。
 1 委員会の構成及び運営
 (1)委員7名(うち理事1名)を委嘱する。
 (2)会議は年8回程度とする。
 2 活動内容
 (1)平成30年3月初旬を発行予定として、編集作業を行う。
 (2)会員への配布方法及び関係機関等への配布について検討する。

3 会報の発行


 本会事業が円滑に推進できるように、会報を通じて、会員に必要な情報を発

信する。
1 会報「長野事務研会報」を年3回(189~191号)発行する。
 会報は県事研ホームページに掲載する。
 (1)代議員会議案の掲載
 (2)第51回長野県公立小中学校事務職員研修大会について
 (3)第36回長野県学校事務研究会について
 (4)関ブロ事務研究大会及び全国事務研究大会等参加報告
 (5)地区研活動の紹介等
 (6)活動の反省と来年度への課題
2 会報号外を発行する。号外は内容によって県事研ホームページ掲載または

 メール配信する。
3 会報ダウンロード不具合への対応等を行う。

4 調査協力・情報収集等

1 全事研からの各種調査に協力する。
2 地区研会報を収集・配布し、会員及び各地区研の情報交換を行う。
 

関連リンク